損害賠償条項の書き方：上限設定・免責・故意重過失の除外規定を徹底解説

損害賠償条項とは？契約書に必要な理由

契約書を交わすビジネスの現場では、損害賠償条項は欠かせない重要な規定のひとつです。何らかのトラブルが発生したとき、「誰が・どのような損害を・どこまで負担するか」をあらかじめ明確にしておくことで、紛争を未然に防ぎ、万一の際の損失を最小限に抑えることができます。

特に中小企業やフリーランス・個人事業主の場合、予期しない高額な損害賠償請求を受けると事業継続に直結するリスクがあります。適切な損害賠償条項を契約書に盛り込んでおくことは、自社を守るための基本的なリスク管理といえます。

損害賠償条項でまず検討すべきなのが、賠償額の上限設定です。民法上、賠償すべき損害の範囲は「通常損害」に加え、予見可能な「特別損害」も含まれる場合があります。何も規定しなければ、想定外の高額請求につながる可能性があります。

実務でよく使われる上限額の設定方法は以下のとおりです。

上限額は双方にとって合理的な水準で設定することが重要です。一方的に低すぎる上限は交渉段階で拒否されるケースもあるため、契約の性質や業界慣行を踏まえて検討しましょう。

免責規定とは、特定の事由が生じた場合に損害賠償責任を負わないことを定める条項です。免責規定を設けることで、自社がコントロールできないリスクについて責任を限定できます。

代表的な免責事由の例を挙げます。

免責規定の文例としては、次のように記載するのが一般的です。

甲は、天災地変その他甲の責に帰すことができない事由により乙に生じた損害については、
一切の責任を負わないものとする。

ただし、免責規定は何でも有効になるわけではありません。消費者契約法や民法の規定により、消費者との契約では事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効とされる場合があります。B2B（事業者間）の契約であっても、公序良俗に反する過度な免責は認められないことがあるため注意が必要です。

損害賠償条項において最も重要なポイントのひとつが、故意・重過失を免責の対象から除外する規定です。

いくら上限額や免責事由を契約書に定めても、故意または重大な過失による損害については、賠償額の上限や免責規定が適用されないのが原則です。これは民法の考え方に基づいており、裁判所でも故意・重過失がある場合には上限規定や免責規定を認めないケースが多くあります。

そのため、契約書には明示的に以下のような除外規定を設けることがベストプラクティスとされています。

前項の規定にかかわらず、甲の故意または重大な過失による損害については、
本条の損害賠償額の制限は適用されないものとする。

この除外規定を入れておくことで、契約全体のバランスが取れた内容となり、条項の有効性が認められやすくなるというメリットもあります。逆に除外規定がない場合、条項全体が公序良俗違反として無効と判断されるリスクもゼロではありません。

損害賠償条項は、上限設定・免責規定・故意重過失の除外規定を組み合わせて、自社のビジネスリスクに合った内容で設計することが大切です。一般的なひな型をそのまま使い回すのではなく、業種・契約金額・取引内容に応じたカスタマイズが必要です。

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